知って得する起業に役立つ融資（日本政策金融公庫の融資）
新規開業資金（新企業育成貸付）
新たに事業を始める方、始めてからおおむね５年以内の方への融資です。
- 【対象】次のいずれかに該当される方
- １）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
- ・現在お勤めの企業に継続して３年以上お勤めの方
- ・現在お勤めの企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方
- ２）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- ３）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- ４）雇用の創出を伴う事業を始める方
- ５）１～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
新創業融資制度
新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方が、無担保・無保証人で利用できる融資です。
- 【対象】次の（１）～（３）のすべての要件に該当する方
- １）創業の要件
- ・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
- ２）雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
- » 次のいずれかに該当する方
- ・雇用の創出を伴う事業を始める方
- ・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- ・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
- ア）現在の企業に継続して３年以上お勤めの方
- イ）現在の企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方
- ・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- ・既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記４項目のいずれかに該当した方
- ３）自己資金の要件
- ・事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方
女性・若者／シニア起業家資金
女性または、30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方、始めてからおおむね５年以内の方への融資です。
再チャレンジ支援融資
廃業歴のある方（一定の条件を満たしている必要があります）で、新たに事業を始める方、始めてからおおむね５年以内の方への融資です。
これらの融資には他にも細かな条件がありますので、詳しくは当事務所までご相談ください。また、起業に役立つ融資にはこの他のものもありますので、詳しくは当事務所までご相談ください。
知って得する！起業に役立つ助成金
受給資格者創業支援助成金
起業時に使った資金が後から戻ってくる助成金！？
- 【条件】
- １）雇用保険に5年以上加入してきた人が、
- ２）退職し失業の手続きを取った後で創業し、
- ３）創業後１年以内に従業員を1人以上雇用して、
- ４）雇用保険の適用事業主となった場合に、
- ↓
- 【助成額】
- 当該事業主に対して創業に要した費用の３分の１（最高200万円）が助成されます。
- 【創業に要した費用とは】
- 「創業に要した費用」には、創業から3ヶ月以内に支払った以下の費用等が含まれます。
- １）会社の設立費用
- ・コンサルタント等への相談費用
- ・創業者が自ら必要な資格や技術を取得するために要した費用
- ・法人の設立登記の手続きに要した費用（登録免許税・定款認証費用除く）
- ・各種許認可の手続きに要した費用
- ・事務所の改装、賃貸に要した費用 など
- ２）従業員の資格取得・研修参加の費用
- ・資格取得費用、研修の参加費 など
- ３）労働者の雇用管理に要した費用
- ・求人募集、採用の費用、就業規則の作成費用 など
- ４）設備、機械、車両、備品の購入費
- ・パソコン、机の購入費 など
- ５）家賃・仲介手数料・内装費
- ６）所属団体への会費、各種保険料など定期的に支払いが発生する費用
- 運営上、所属することが必要な団体会費に限る
- 【対象にならない費用】
- １）法人への出資金、資本金等
- ２）人件費
- ３）原材料や商品の仕入れ費用
- ４）光熱水道費
- ５）消耗品費
- ６）税金（消費税除く）、印紙代等 など
- 【ポイント】
- 助成金を利用するには、法人等の設立の日の前日までに、｢法人等設立事前届｣に雇用保険受給資格証(表裏両面)の写しを添えてハローワークへ提出する必要があります。
- 助成金受給には、他にも細かな条件があり、手続きも複雑であるため、詳しくは当事務所までご相談ください。
