金融機関に超ウケる事業計画書の作り方
資金調達をする必要があるかないかに関係なく、事業を開始するためには事業計画書を作成する必要があります。
なぜならば、事業計画書には、あなたの事業が、どこに向かってどうやって進んでいくのかを示し確認するための役割があるからです。金融機関から事業資金を調達するときに、これが重要な説明資料になることは言うまでもありません。
事業計画書の作成にあたっては、基本的に以下の点を考えて記載してみてください。
- 1)略歴・・自分の経験、資格、ネットワーク(人とのつながり)。
- 2)理念・・何の為に自分はその事業をするのか。
- 3)特徴・・自分の事業は、他の同業者と比べてどこがちがい、どこが強みなのか。
- 4)内容・・誰に、何を、どこで、いつ、どのように提供するのかを具体的に示すこと。
- 5)理由・・4.に対する「なぜ?」に徹底的に答える。市場や顧客ニーズの分析がカギ。
- 6)主な仕入先
- 7)短期的計画(開業後1年間の計画)
・・資金繰り、返済計画、売上予測を根拠ある具体的数値で示すこと。 - 8)中長期的計画(開業後3~5年間の計画)
分厚い立派な事業計画書を作る必要はありません。それよりも、上記のポイントを押さえた事業計画書を作ることの方が大事です。
用紙2~3枚程度でも、ポイントを押さえてさえいれば大丈夫です。そもそも金融機関担当者はポイントしか見ていませんから。
融資担当者はあなたのここを見ている!
先日、融資審査のポイントについて、ある金融機関の融資課長から話を聞く機会がありました。その時の話のポイントは以下の通りです。
- 1.「やりたいこと」「できること」「市場性」の3つがマッチしているか
- 2.新規事業に関する知識が備わっているか
- 3.取り扱う商品やサービスは明確か
- 4.セールスポイントにオリジナリティがあるか
- 5.事業規模・自己資金等から現実的な資金計画になっているか
- 6.損益見通しの根拠の妥当性はあるか
- 7.資金繰り計画は十分か
どうですか?でも、難しく考える必要はありません。「金融機関に超ウケる事業計画書の作り方」で説明したポイントに沿って事業計画書を作ることができれば、十分に対応できることばかりです。
私も以前金融機関で融資担当を務めていた経験がありますが、一般的な金融機関の融資・審査のポイントは以下の通りです。
- 1.申込人(代表取締役)の人物判断
事業動機、事業意欲、計画性、計数観念、誠実性、信頼性、世評など - 2.日ごろの取引実態の確認
預金等の取引推移、実績(定期預金・借入金・公共料金等の引き落としなど) - 3.事業の営業成績と財務状況の確認と分析
提出された試算表、決算書、資金繰り表にもとづく財務分析(安全性・収益性・成長性・返済能力など) - 4.融資の妥当性
借入の目的、資金使途、借入期間、返済方法、保証人能力、担保余力、返済財源(資金繰り表のチェック)














